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雇調金特例、年末まで延長 失業者の増加抑制 厚労省

厚生労働省は28日、9月末に期限を迎える雇用調整助成金(雇調金)の特例措置について、年末まで延長すると発表した。  新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず企業業績の回復のめどが立たないため、引き続き失業者の増加を抑え込む必要があると判断した。  特例措置では雇用維持に協力した企業への支援を一時的に充実させている。ただ、記者会見した加藤勝信厚労相は「休業者数、失業者数が急増するなど雇用情勢が大きく悪化しない限り、段階的に通常制度に戻す」と語った。  雇調金は、従業員を休ませて休業手当を支給した企業を支援する制度。業績不振で人員余剰が生じた企業に従業員の解雇を回避してもらう狙いがある。