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【独自】ホンダ、通勤手当廃止へ…テレワーク手当新設

ホンダは10月から、通勤手当の固定支給を廃止し、実費精算に切り替える方針だ。会社の拠点に出勤せず、自宅などで働くテレワークの増加に対応したもので、1日あたり250円の在宅勤務手当も新たに設ける。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、場所や時間にとらわれない新しい働き方を後押しする取り組みが広がりつつある。  ホンダは全社員を対象に、電車などで通勤する人には定期代を、マイカー通勤ならガソリン代などを1か月単位で支給してきた。新制度では、出勤した日数分の運賃や走行距離に応じて実費を支払う。  在宅勤務手当は、テレワークでかかる通信料や光熱費の負担を減らし、定着を促す狙いがある。本社や研究所、工場の事務系社員らが対象となる見込みで、労働組合と大筋で合意した。  通勤手当廃止やテレワーク手当の導入は、IT企業などが先行している。  携帯電話のソフトバンクは9月から交通費を実費とし、月4000円の在宅勤務手当を支給する。NTTグループも10月から、1日あたり200円のリモートワーク手当を新設する。富士通は、製造拠点を除いてテレワークを基本とし、月5000円の手当を支払う。  菓子大手のカルビーは、国内社員の約2割にあたる約800人を原則テレワークとし、転勤者の単身赴任の解除も推進する。