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自民総裁選「岸田・石破・菅」3氏の政策の違いは? <外交・安保>

自民総裁選「岸田・石破・菅」3氏の政策の違いは? <外交・安保>

[写真]自民党総裁選に立候補した3氏。左から岸田氏、菅氏、石破氏(代表撮影/ロイター/アフロ)

 安倍晋三首相の後継を決める自民党総裁選(9月14日投開票)。立候補を表明している同党の岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長、菅義偉(よしひで)官房長官の主要課題に対するスタンスはどう違うのでしょうか? 外交・安全保障政策について、各候補が立候補を表明した記者会見での発言を基に整理しました。 【動画】自民総裁選 石破氏・菅氏・岸田氏が所信発表演説会

【岸田氏】ソフトパワー外交を展開

「『ソフトパワー外交』というものをしっかり進めていきたい」「基本的な価値観を共有する国々と地球規模の課題に取り組んでいくことで日本の存在感を示していく」  岸田氏は、自身の外交方針についてこう語りました。岸田氏は安倍政権下で外務相を、戦後で2番目に長い4年7か月余り務めました。安倍政権の外交については、毎年のように首相が変わっていた時代に比べ、「この7年8か月、日本の国際的な存在感、発言力は格段に高まった」と評価。一方で、現在の国際情勢は、米中対立の深刻化や保護主義、自国第一主義の台頭によって「変化している」と指摘し、資源もなく、人口減少時代に突入した日本が「どうやって存在感を示していくのか。真剣に考えていかなければならない」と訴えました。  自身が外務相時代に締結した慰安婦問題の日韓合意には「大変深い思いがある」。しかし「今の日韓関係は大変残念な状況にある。(韓国は)まずは国際法を守らなければいけない。国際的な約束はしっかり守らなければならない。こういった原則について、韓国の皆さんにもしっかり考えてもらい、我々もともに考えていく。こうした努力をしなければ、なかなか今の状況は変えられないのではないか」と述べました。  また、こうした2国間関係を考える場合に「厳しい球は、前からより後ろからの方が飛んでくる」とも述べ、「両国の国民の感情をしっかりとコントロールし、その上で冷静な外交の対話を行っていく環境整備も大事ではないか」との見方を示しました。  平和、そして核軍縮については「アジアの安全保障にも深く関わることだが、私にとって、政治家としてのライフワーク」だと強調。「被爆地・広島から出た初めての外務大臣という立場であった私としても、在任中から核軍縮について強い関心を持ち、努力をしてきた。核兵器のない世界を目指すという大きな方向性に向けてしっかりと取り組んでいきたい」と語りました。

【石破氏】アジアの集団安全保障を構築

「日米関係はわが国の基軸である。価値観を共有する合衆国との信頼関係の強化。それは安倍政権の下で、平和安全法制の実現など成果を得てきた」  石破氏は、安倍政権下での外交・安保政策をこう評しました。その上で「なぜ三沢にF16がいるのか。なぜ横須賀に原子力空母がいるのか。なぜ嘉手納にF22が飛来をするのか。なぜ佐世保に強襲揚陸艦がいるのか。我々はきちんと認識しなければならない」と指摘し、「日本とアメリカのあり方、在日米軍とはどのようなものであるか。そして自衛隊と米軍のあり方、その役割分担をきちんと認識をしなければ、経済的な負担の分担の議論にはならない」と言及しました。  配備が断念された陸上配備型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」に関しては「イージス・アショア的な機能は今後とも必要だ」との見方を示し、「相手国の領域に、仮に自衛権の行使として武力を用いるとするならば、どのような手段によるべきか、そのときに日米同盟はどう機能するのかということをきちんと検証していかなければ。そういうことをきちんと見直していく」と述べました。  「集団安全保障の仕組みというのは極めて重要」だとも言及。「将来的にはこのアジアに集団安全保障の仕組みをつくりたいと、かねてから思っている。そのためにアジアに対する理解、共感、納得、そのこともやっていきたい」との考えを示しました。その際のモデルとして、アメリカとオーストラリア、ニュージランドの3国が結ぶ「ANZUS(アンザス)同盟」を挙げ、「アジアとともに生きる日本。あるいはEUもそうかもしれない。アメリカと中国、ともにやっていこうという世界をつくるために、日本がイニシアティブを発揮すべきだ」と訴えました。  北朝鮮による拉致問題の解決は「安倍政権で実現できなかった課題の1つ」だとして、東京・平壌連絡事務所を開設する案などを示しました。

【菅氏】戦後外交の総決算など引き続き挑戦

「戦後外交の総決算をはじめとする外交・安全保障に、その課題、とりわけ拉致問題解決に向けた取り組み、そして憲法改正。こうした山積する課題にも引き続き挑戦をしていきたい」  菅氏はこう語り、安倍政権の方向性を継承し、残った課題に取り組んでいくと述べました。  拉致問題については、拉致問題担当になる以前から官房長官として安倍首相と相談しながら進めてきたと説明。「ありとあらゆるものを駆使してやるべき」「金正恩(キム・ジョンウン)委員長とも条件を付けずに会って、活路を切り開いていきたい。そうした気持ちも(安倍首相と)同じだ」と語りました。  北方領土問題を含むロシアとの平和条約締結についても「次の世代に先送りせずに終止符を打つ、そうした決意で総理と取り組んできた。この方針については変わりない」と述べました。  日米関係については「わが国の外交のまさに基軸」だと強調。それを基軸に「近隣諸国との関係をつくっていく。そうした今の日本の立ち位置は変えるべきじゃない」との認識を示しました。  昨年に訪米してペンス副大統領と会談したことや、安倍首相とトランプ大統領の電話会談には「全て同席している」と説明。安倍首相とトランプ大統領に関係については「友情関係がいかに厚いかと感じる」「このような信頼関係を築くのは、極めて時間がかかる」と評価した上で、「ただトランプ大統領を支えている閣僚、副大統領、そうした関係者と私もかなり昵懇に進めさせていただいている」と強調しました。