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菅首相が掲げる「不妊治療の保険適用」 専門家が見る課題は?

菅首相は所見表明演説で2年を目途に不妊治療の保険適用実現を明言

菅首相が掲げる「不妊治療の保険適用」 専門家が見る課題は?

菅義偉首相【写真:AP】

 菅義偉首相が掲げた不妊治療の保険適用制度。実現に向け好意的な解釈が広がる一方で、現場からは慎重な声も出ている。保険適用が実現した際のメリット、デメリットは何なのか。4月に不妊治療の延期を求める声明を出した日本生殖医学会の委員でもある、杉山産婦人科の杉山力一理事長に聞いた。  新首相となった菅氏は8日の所見表明演説会で、不妊治療への保険適用を実現する方針を示した。日本の少子化対策について触れた菅首相は、その一環として不妊治療への保険適用の考えを表明。その後、実現には早くて2年程度かかるという見方を示したうえで、実現までの間は、助成制度の拡充などで治療を支援したいという考えを示した。  体外受精や顕微授精に代表される不妊治療は、さまざまな理由で自然妊娠できなかったカップルにとって、最後の砦とされる治療法だ。しかし、現在の制度では、1回数十万円など高額な費用がかかり、子どもを望む人にとって金銭的、精神的にも大きな負担となっている。数百万円を投じても妊娠できなかったケースもあり、晩婚化で高齢出産が進む日本では、少子化にもつながる大きな課題の1つとなっている。

保険が適用されることで逆に技術力の低下を招く可能性を危惧

 今回発表された保険適用の方針について、杉山理事長は「首相とも話していますが、保険適用となると今の日本の制度では混合治療ができない。逆に技術力の低下を招く可能性があります」と指摘する。  不妊治療ではこれまで、自費だからこそ最先端の治療法を含む様々な選択肢の中から患者が治療法を選択することができた。それが保険適用となれば制度的に複数の選択肢から患者が適切な治療法を選択する混合治療が受けられなくなり、高額な治療費を払ってでも子どもが欲しい世帯が、高度な治療を受けられなくなる可能性があるという。現場の医師にとっては高度な治療を施す機会が減り、また高額な医療機器を導入することもなくなり、ひいては不妊治療の技術力低下にもつながるというわけだ。  とはいえ、菅首相が実現まで2年程度の猶予を設けたことで「法制度の整備からいろいろと検討していくことには歓迎です。不妊治療は患者さんによってケースが大きく異なる。総理は体外治療にも保険を適用するとは言ってませんし、さまざまな選択肢を残しつつ、多くの人が適切な治療を受けられるようになれば」と要望を口にする。  ひっ迫する医療費の負担についても課題はある。「保険は自分たちで納めているもの。それを子どもができない家庭のためだけに使うことには抵抗もあるでしょう。保険料に手をつけるのではなく、コロナ対策の10兆円のように、他の予算から捻出することはできないのか」。35歳以降から妊娠成功率が下がるとの試算もあるが、適用の条件に付いては「やはり現行の43歳までというのは医学的に根拠がある年齢。そこは変えずに、730万円という世帯年収には制限をかけないというのが現実的なところだと思います」と話す。

新型コロナで出生数は過去最低を更新、少子化対策への効果は未知数

 では、菅首相が目標に掲げる少子化対策にはどの程度の効果があるのか。杉山理事長は「現在全国で不妊治療をしている患者さんが約10万人。目先の数字で2~3万人程度は(新生児が)増えるでしょうが、そこが限界だと思います。少なくとも10万人以上増えることはない。我々には専門外ですが、やはり子どもを作らないという選択肢自体が増えてきている以上、保育や教育など、不妊治療以外の面での補助を充実させていく方がいいのではないでしょうか」と私見を語る。  日本生殖医学会では4月、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、不妊治療の延期を求める声明を発表。「どのクリニックも例年より2~3割受診が少ない。今年も出生数は過去最少を割るでしょう」と杉山理事長。一定の時間が経過することで妊娠を待っていた人が再び子を求める、いわゆる“揺り戻し”についても「震災のときのような一時的なものではなく、コロナという目に見える不安がある以上、それが解決しない限り今後どんどん人口が減っていくことは考えられます」とし、「果たして少子化対策にどのくらいの効果があるのか」と懐疑的な目を向ける。  学会内でも「同じ金額を投じるなら、保険適用でなく補助金を増やした方が絶対にいいというのが大半の意見」だといい、「保険適用よりも最先端の医療が自由に受けられるようにした方がいい」と改めて政府へ要望した杉山理事長。新政権が掲げる柱の一つも、実現に向けては多くの課題をはらんでいる。