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コロナ禍のアジアで急増する児童婚、犠牲となる少女らの夢

【9月19日 AFP】アジア各地では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行で生活に困窮する家族の手により、数万人の少女たちが望まない結婚を強いられている。  インドネシア、インド、パキスタン、ベトナムなどに残る伝統的な地域社会では、児童婚はごく普通な行為としてこれまで続けられてきたが、慈善団体が介入し、教育や女性の健康に関する各種サービスへのアクセスを促進してきたことで、その数は近年、減りつつあった。  しかし、ここにきて改善傾向にあった状況が再び悪化に転じ始めている。専門家によると、新型コロナウイルスの影響で多くの人が職を失い、家族を養うことが難しくなっているという事情がその背景にはあるという。  非政府組織(NGO)「ガールズ・ノット・ブライズ(Girls Not Brides)」でアジア地域を担当するシプラ・ジャハ(Shipra Jha)氏は、「児童婚はジェンダー間の不平等と家父長制の構造に深く根差している。そして今、『コロナ時代』で悪化した」と指摘する。児童婚は平時であっても貧困、教育の欠如、社会不安を背景に行われてきたが、現在のような危機的状況ではそれが急増するというのだ。  国連(UN)によると、18歳未満で結婚する少女の数は、全世界で毎年約1200万人に上るという。  だが同NGOは、新型コロナウイルスの影響で社会や経済が受けた打撃に対する緊急措置が講じられなければ、今後10年のうちにさらに1300万件の児童婚が行われると警告している。 ■「コロナ世代」  児童婚対策の議論で中心となるのは教育の問題だ。しかし、ロックダウン(都市封鎖)で数十万人の子どもたちが学校に通えなくなると最も大きな影響を受けるのは貧困地域の少女たちだと活動家らは指摘する。  先ごろ、世界の元指導者や教育、経済分野の専門家ら275人から、各国政府や世界銀行(World Bank)などの組織に向けてある提言がなされた。その内容は、新型コロナウイルスの影響で「教育と公正なチャンスを人生から奪われてしまう…コロナ世代」を生み出さないよう注意を呼び掛けるものだった。  公開書簡に署名した275人の中には、ペルベズ・ムシャラフ(Shaukat Aziz)元パキスタン大統領、トニー・ブレア(Tony Blair)元英首相といった元国家元首や、国連および国連児童基金(ユニセフ、UNICEF)の元事務局長らが名を連ねていた。 ■ベビーブーム  インドでは、少女への影響を考慮せず、コロナ禍の経済的困難を解決しようとする家族によって児童婚が急増している。  地元のある活動家は「嫁ぎ先からの見返りに得られる金銭やその他の支援を目的に子どもを結婚させる家族がいる。こうしたケースでは人身売買という概念が理解されていない。懸念すべき傾向だ」と不安げに語る。  インドのデリー(Delhi)を拠点に活動するガールズ・ノット・ブライズのジャハさんも経済的なプレッシャーが問題の一端であることを認める。しかし、児童婚の問題はもっと複雑であると主張し、特にアジア圏では、ロックダウンによる学校閉鎖は、時間を持て余した10代の子どもたちがお互いに興味を持ち、結果的に家族の評判に傷が付くことを意味する懸念事項であることを説明した。  そして、新型コロナへの対策で各国政府が「教育」「家族計画」「性と生殖に関する健康」といった大切な分野からリソースを移したことで問題は悪化しているという。  インドネシアでは、学校の閉鎖と避妊手段へのアクセス低下を背景に、2021年初頭に大規模なベビーブームが起こると家族計画の担当当局が注意を促した。インドネシアの人口はすでに2億7000万人に上る。  18歳のリアさん(仮名)はまだ未成年だが、すでに2回の結婚歴を持つ。1回目は、親族以外の男性と二人きりでいるのを目撃され、30歳以上も年の離れた男性と強制的に結婚させられた。リアさんが暮らす西スラウェシ(West Sulawesi)州の保守的な地域では、このように男性と二人きりになることはタブーとされている。  リアさんはこの不幸な状況から何とか抜け出し、新しい恋人を見つけた。しかしほどなくして、目指す将来の夢は再び遠ざかることとなった。家族計画についてほぼ助言が得られないまま、ロックダウン中に妊娠してしまったためだ。家族は子どもの父親である21歳の男性と結婚するよう主張した。 「夢は客室乗務員になることだった」と当時を振り返るリアさんは、本名は出さないようAFPに求めた。 ■対策と抜け穴  ユニセフのデータによると、インドネシアは世界で最も多く児童婚が行われている国の一つだという。これに対処するため、同国では昨年、法的に結婚が許可される年齢が男女とも16歳から19歳に引き上げられた。  しかし、そこには抜け穴がある。地元の宗教裁判所が子どもの結婚を許可できるのだ。  インドネシアの女性強化・児童保護省によると、今年1月から6月までに3万3000件を超える児童婚が同国内のイスラム教当局によって公式に許可されているという。2019年は、年間で2万2000件だった。  結婚が許可される年齢はベトナムにもある──18歳だ。しかし、ユニセフによると、少女の10人に1人は18歳前に結婚しているとされ、また所属するグループによってはこの件数がほぼ倍になるという。  北部山岳地帯に暮らす少数民族モン(Hmong)出身のマイさん(15)は、新型コロナウイルスの流行中に妊娠し、6月に建設作業員のボーイフレンド(25)と結婚した。  両親に経済的余裕はなく、マイさんと生まれてくる子どもは6時間離れた夫の実家の農家に引っ越した。今では宿題をする代わりに、家事や農作物の収穫を手伝っている。 「将来のことはあまり考えない」とマイさんは言う。 ■「皆にとっての勝利」  ユニセフは、児童婚がなくなれば、世代間で引き継がれる貧困の呪縛を断ち切る助けになるとしている。 「教育を受けた少女たちは社会的に力を持つ。子どもに十分な食事を与え、しっかり面倒を見ることができ、結果として家族はより健康的で小規模となる。少女が少女でいることが許されるようになれば、それは皆にとっての勝利となる」  映像はインドネシアの児童婚の現状。7月22、23、24日・8月25日撮影。(c)AFPBB News