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ハンコ9割以上を廃止へ 「法律は理由にならない」

行政手続きのハンコの9割以上を廃止できる見通しです。  河野行政改革担当大臣:「きのう廃止しますとか廃止の方向ですと言えないものが(800種類中)35だったと思います。だから、全体の割合で言うと4%くらいですかね」  河野大臣は押印廃止を巡り、先月末までに各省庁に対して廃止が可能かどうかの回答を求めていました。その結果、9割以上を廃止する見通しとなり、残りの例も精査中だということです。そのうえで「法律が押印を求めているということは理由にならない」と強調し、実質的にほぼすべての押印を廃止できるという認識を示しました。