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“学者の国会”日本学術会議 異例の首相NGに波紋

菅首相による日本学術会議の会員人事が波紋を呼んでいる。 日本学術会議は、政府から独立して政策提言などを行う学者の組織で、「学者の国会」とも呼ばれる。 会員は、学術会議の推薦に基づき、首相が任命する。 これまでは、この推薦通り会員が任命されてきたが、今回初めて、菅首相が、推薦された学者のうち、6人を任命しなかったことがわかった。 この6人の中には、安倍政権の法案に反対した学者もいて、野党などからの反発が広がっている。 先ほど、野党が任命を拒否された学者を招いて行ったヒアリングでは、首相官邸による人事権の行使が、学問の世界にまで及ぶことを危ぶむ声が相次いだ。 任命を拒否された早大大学院・岡田正則教授「これは、やはり今後の日本の学術にとって、大変大きなゆがみをもたらすと思います。学術を理解していない方のやり方かなと。あってはならないし、きちんと説明していただかないと」 任命を拒否された立命館大・松宮孝明教授「内閣総理大臣は任命権はありますけれども、任命拒否権というのは、実は事実上ないと」 さらにヒアリングでは、任命を拒否された学者が、自身が国会に出席した際、安保法制は憲法違反だと発言したことが任命拒否の根拠になったとしたら、そうした質疑ができなくなってしまうと、危機感を訴えた。 一方、野党側は、政府側に対し、6人の任命拒否の理由を正したが、政府側は人事に関することだとして、回答を拒んだ。 さらに、加藤官房長官も2日午前、拒否の理由は明らかにせず、法律に基づいて行ったものだと強調した。 加藤官房長官「総合的、ふかん的観点から、任命権者である内閣総理大臣が、日本学術会議法に基づいて任命を行ったということであります。そうした説明を、引き続き行っていきたいと」 政権の法案に反対の意見を述べた学者に対して、首相が人事権を発動することが適切かどうか、10月に召集される国会論戦の焦点となるとみられる。