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ファーウェイの次を狙うOPPOと中国「BBKグループ」の野望

ファーウェイの次を狙うOPPOと中国「BBKグループ」の野望

(C)OPPO

米政府によるファーウェイに対する半導体輸出規制は、来年のスマートフォン市場に大きな影響を及ぼしそうだ。ファーウェイは、半導体の在庫が尽きつつあり、スマートフォンの売上は激減する見込みだ。 これは、アップルとサムスンにとって大きなチャンスに見えるが、中国では第2、第3のファーウェイが台頭してきている。その筆頭が「シャオミ(小米科技)」だ。欧州市場では、今年第2四半期にファーウェイが売上を落とす中、シャオミは65%売上を伸ばした。 両社の欧州でのシェアは初めて逆転し、シャオミは、サムスン、アップルに続く3位となった。同社で特筆すべきは、300ユーロ(約3万7000円)以上するプレミアム端末の輸出が前年対比99%増となったことだ。 しかし、シャオミのポジションも安泰ではない。調査会社カウンターポイントは、同じく中国企業の「OPPO」を注目すべきブランドとしている。OPPOの販売台数は、グローバルではシャオミより僅かに少ないが、中国本土では大きく上回っている。 OPPO はAV機器メーカー「BBK(歩歩高)」傘下のブランドで、グループ企業には別のスマホメーカーの「ヴィーヴォ(Vivo)」や「OnePlus (ワンプラス)」などがある。米政府がファーウェイをブラックリストに追加したことを受け、中国では愛国的な消費者が同社の製品を購入する運動が起きている。一方、競合の中国メーカーも売上を伸ばし、ファーウェイを猛追している。 中国経済が他国に先駆けてコロナ禍から立ち直る中、第2四半期には一時的にグローバルのスマホ出荷台数でファーウェイがサムスンを抜いて首位となったが、直近のデータでは、サムスンがグローバル市場で22%のシェアを獲得し、首位に返り咲いている。 一部のアナリストは、米政府がファーウェイに対する制裁を解除しなければ、同社の2021年のスマホ出荷台数は5000万台まで落ち込むと予測している。本来であれば、グーグルのアプリが使えなくなったことを踏まえても、1億8000万~2億台は期待できた。 欧州市場でシェア急拡大目指すOPPO 同社は出荷台数の76%を中国国内で販売しているが、国内販売だけでなく、海外市場でも大幅な販売減が予想される。ライバル各社はこれを好機と捉え、海外市場を主なターゲットにシェア拡大を狙っている。 シャオミは、欧州やインドで既に大きなシェアを獲得しており、今後グローバル市場でトップ3に食い込む可能性がある。OPPOも欧州市場での成長を強化している。日本経済新聞の報道によると、OPPOは来年までに欧州で5%のシェアを獲得し、今後3年以内に同市場でトッププレーヤーになることを目指しているという。同社はファーウェイにとって長期的にはシャオミ以上の脅威になるだろう。 OPPOは、今年に入り欧州の主要地域で売上を3倍に急増させた。同社でグローバル主任を務めるAlen Wuは、日経とのインタビューで次のように述べている。「市場リーダーとして認知され、ブレークイーブンポイントに到達するためには、10%~15%の市場シェアを獲得する必要がある。我々は、今後2、3年以内にこの値を達成することを目指している」

次世代の中国スマホをリードするBBK帝国

シャオミは、この目標が実現可能であることを示して見せた。皮肉なことに、シャオミと並んでOPPOの競合となるのは、同じくBBK傘下のヴィーヴォだ。両社ともアジア圏以外での認知度を高める必要があるが、グローバルでの販売台数を急激に増やしている。 ファーウェイは、これまでアップルとサムスンを追い抜き、世界1位のスマートフォンブランドになることを目指してきた。同社の停滞は、競合他社にとって大きなチャンスだ。シャオミは、欧州でファンを増やしているが、ブランドロイヤリティはファーウェイに遠く及ばず、シャオミに乗り換えたユーザーが他ブランドに乗り換える可能性は十分ある。 次世代の中国スマホをリードするBBK帝国 OPPOやヴィーヴォ、「OnePlus」、「RealMe」を傘下に持つBBKは、こうした状況を熟知しており、グローバルな大手メーカーにとってより大きな脅威となるだろう。 アップルとサムスンは高いブランドロイヤリティを誇るが、ファーウェイはこれら2社に勝てることを示した。ファーウェイが第2四半期に世界首位に立ったとき、調査会社かカナリスは、「四半期ベースでサムスンとアップル以外の企業が首位に立つのは9年振りのことだ」と述べた。 ファーウェイは、半導体の在庫が不足する中、戦略を転換してソフトウェア・エコシステムの構築を図っている。この戦略が成功するためには、他メーカーがアンドロイドの代替として同社のソフトウェアを採用する必要がある。中国国内ではうまくいくかもしれないが、欧州や他の市場では苦戦することが予想される。 欧州市場をターゲットとするメーカーが、アンドロイド以外のOSを端末に搭載し、ライバルを手助けすることは考えにくい。 ファーウェイが米政府のブラックリストに追加されたことは、OPPOとヴィーヴォにとって大きな成長機会となっている。一方で、アップルとサムスンにとっては、ファーウェイが低迷しても、新たな競合が中国から次々と台頭し、競争環境はさらに激化するだろう。これらの中国企業は、業界の構造を変革する可能性を秘めている。 報道によると、ファーウェイは米政府からの制裁で苦境に立たされ、自社ブランド「Honor」の売却を検討しているという。今後、さらなる業界変動の要因となり得るのが米大統領選挙だ。こうした中、BBKがファーウェイに代わって中国スマートフォン業界の巨人となろうとしている。 同社傘下のブランドはどれも非上場企業で、親会社と距離を保ちながらお互いに競合関係にあるのが特徴だ。