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来年の出生数80万人割れか、コロナで産み控え…民間試算

2021年の出生数について、複数の民間調査研究機関が80万人を割り込むとの試算を公表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う将来不安などから、産み控えの動きが広がっているためだ。政府内でも80万人割れの可能性を指摘する声が出ており、コロナ禍で少子化が加速する懸念が強まっている。  試算通りとなった場合、出生数が19年に90万人を下回って約86万5000人になってから、わずか2年で80万人を割り込むことになる。日本の出生数のピークは第1次ベビーブーム(1947~49年)の頃で、49年の約270万人に比べると3分の1以下の水準だ。  厚生労働省によると、全国の自治体が今年1~10月に妊婦らから受理した妊娠届の件数は前年同期より5・1%減少した。  第一生命経済研究所は妊娠届の減少が続く場合、2021年の出生数が77万6000人まで落ち込むとの試算をまとめた。同様の試算を実施した日本総合研究所の推計では、79万2000人となる。  日本総研の藤波匠・上席主任研究員は「出生数の少ない期間が長期化すれば、将来の子どもの数や労働力にも影響する」と話す。主に現役世代が高齢者らを支える社会保障制度への影響も懸念される。