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実効再生産数1下回るも「宣言」延長決定へ

政府は7日に期限を迎える緊急事態宣言について、2日に延長を決定する方針です。 厚生労働省では1日、最新の感染状況について分析する専門家の会議が開かれています。 田村厚労相「まだまだ感染の状況、病床の状況、我々は注視していく必要があるというふうに認識をいたしております」 会議で示された1人の感染者が何人に感染させるか示す「実効再生産数」は、首都圏1都3県と栃木県では0.76、大阪、京都、兵庫は、0.87、愛知、岐阜は、0.80と「1」を下回りました。 ただ、病床の逼迫(ひっぱく)度合いなど総合的に評価するため、宣言を解除するには厳しい状況とみられます。 政府は宣言を来月7日まで延長する方向で最終調整しています。宣言を延長しても、感染状況や医療提供体制などが改善すれば期限を待たずに前倒しして解除する方針です。 感染状況が改善している栃木県については解除を検討していますが、岐阜県については隣接する愛知県で入院患者の数が減らないことから、解除が見送られる見通しです。 政府は2日の諮問委員会に諮り、対策本部を開いて正式決定する方針です。