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「互いに性的独占をしない」「1年ごとに更新」―― とある夫婦が選んだ「契約結婚」という選択肢2

同居から5年、ついに公正証書作成へ!

「互いに性的独占をしない」「1年ごとに更新」―― とある夫婦が選んだ「契約結婚」という選択肢

行政書士に依頼し作成した「準婚姻契約公正証書」(※画像加工は編集部によるもの)

 互いの条件をすり合わせることでスタートした結婚生活。もともとシェアハウスでの生活経験があり、近くに他人がいることに慣れていたのも功を奏し、気付けば同居は今年(2020年)で6年目を迎えました。  同居生活のメリットとしては、やはり家に帰ったときに誰かがいるというのが大きいといいます。また、家事の分担ができることや、2人分の収入を使えば1人では住めないような家を借りられるといった実利的な面も見逃せません。  同居生活5年目の2019年9月には、長谷川さんは行政書士に依頼し、「準婚姻契約公正証書」という書類を作成します。いわゆる法律婚での婚姻届とは異なりますが、資格のある公証人によって認められた書類で、高い信ぴょう性や執行力を備えています。作成にあたってはまず長谷川さんから行政書士へ希望する契約条件を伝え、行政書士が文章の内容を作成、さらにそれを添削して完成へと持っていきました。もちろん内容については江添さんにも確認、承諾しています。

 なぜ公正証書を作成したかについては「思ったより長続きしたし、このあたりで契約を明文化しておけばもっと長続きするかな……とも思ったんですよね。とはいえ、内容的には同居当初からの不文律を文面化した感じで、同居を始めてからのフィードバックなどは特に盛り込まれていません」と長谷川さん。  ただ、公正証書については江添さんはあってもなくてもどちらでもいいという考えでした。仮に公正証書があっても、実際に裁判沙汰になるほどのトラブルが発生したら、結局この公正証書が有効かというところから裁判せねばならず、それなら「それならあってもなくても同じ」と江添さん。しかし長谷川さんにとっては、公正証書を作ったことで日常生活でのメリットはありました。 「私にとっては、これがあることで自分をコントロールできるようになり、ストレスなく生活できるようにもなったと思っています。強烈な実行力はないけれど、共同生活する上でのガイドラインにはなります。そもそもなぜ公正証書を作りたかったかというと、裁判を起こしたくなかったからなんですよ(笑)」と長谷川さん。契約内容を明文化したことは、日常生活やちょっとしたトラブルの際の指針となる、同居生活の骨組みとして機能しているようです。