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持続化給付金 2次補正分はデロイトと契約交渉 電通、入札参加せず

経済産業省=東京都千代田区霞が関で、瀬尾忠義撮影

 中小企業に現金を支給する持続化給付金事業で、経済産業省は6日、第2次補正予算分の民間委託先について、コンサルティング会社「デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社」と契約する方向で調整していることを明らかにした。第1次補正予算分を受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」や業務の大部分の再委託を受けた広告大手の電通は入札に参加せず、委託先が代わる見通し。月内に業務の引き継ぎができるか見極めたうえで契約する。  1次補正分の持続化給付金事業(事業費2・3兆円)は、広告大手の電通などが設立した同協議会が769億円で受託。そのうち委託費の97%に当たる749億円で電通に再委託していたため、野党などは電通に事業を回すための「トンネル団体」などと批判していた。電通は7月下旬、受託業務のあり方を見直し、経産省の新規事業への応札は当面控えると発表した。  経産省は2次補正分(同1・9兆円)の委託先について、「審査」と「振り込み」に業務を分けて7月下旬に入札を実施し、審査業務については2社が応札しデ社が落札した。振り込み業務は仮想通貨などを手がける会社が応札したが、提案内容が経産省の求める要件を満たさず無効となり、再度入札を実施。デ社も加わり2社が応札したが、いずれも無効となった。入札が2回無効だったことを受け、経産省は法令に基づき随意契約する方針を決め、デ社と協議することになった。デ社は1次補正分の入札にも参加していた。【山下貴史】