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主要都市4割で地価下落 コロナで需要減、四半期調査 国交省

国土交通省は21日、全国主要都市100地区を対象とした2020年第2四半期(4月1日~7月1日)の地価動向調査の結果を発表した。  新型コロナウイルスの感染拡大に伴うホテルや店舗の需要減退と取引の停滞が影響し、下落は前回調査の4地区から38地区へ増加。上昇は73地区から1地区へ激減し、緩やかに続いてきた上昇傾向にブレーキがかかった形だ。  下落地区が上昇地区数を上回るのは12年第2四半期以来。用途別では住宅地に比べて商業地で、地域別では地方圏に比べて三大都市圏での下落が顕著で、名古屋圏では対象9地区すべてが落ち込んだ。